講習会日程(本部)

本部主催の講習会一覧です。

2017年10月開催

2017年10月27日 関東地区特別講習会
課題 実践簿記会計講座【基礎コース】
内容細目 Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記
 2 公益・一般法人簿記と財務諸表
 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み
 1 勘定と勘定科目
 2 仕訳と勘定記入
 3 決算本手続(帳簿決算手続)
 4 精算表と帳簿決算
 5 財務諸表の作成
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払い金と前受け金
 5 未収金と未払い金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
【総合演習問題】
日時 2017年10月27日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
※電卓・筆記用具・多色の蛍光ペン(マーカー)を必ずご持参下さい。
会場 日本教育会館(7階 707号室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 神奈川大学教授・神奈川県公益認定等審議会委員 岡村勝義 氏
受講料 1名につき 会員17,000円(税込) 非会員29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月開催

2017年11月7日 関東地区特別講習会
課題 平成30年度予算編成実務特別講習会
内容細目 Ⅰ 公益・一般法人と予算の役割
 1 予算が果たす本来の役割とその必要性
 2 損益収支予算の考え方
 3 平成20年基準と損益収支予算
 4 平成16年改正基準・平成20年基準と資金収支予算
 5 法人ガバナンスのためになぜ資金収支予算が有用なのか
Ⅱ 法人ガバナンスに有用な資金収支予算編成上の留意点
 1 資金収支予算の編成手続
 2 予算の弾力的運用方法
 3 平成20年基準への「内部管理事項」の適用と考え方の整理
 4 資金収支予算書内訳表の作成と他会計振替収支額の取扱い
 5 運用に必要となる具体的な会計処理規程とチェックシートの活用
Ⅲ 損益収支予算編成上の留意点
日時 2017年11月7日(火)13:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707号室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会参与 亀岡保夫 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月16日 関東地区特別講習会
課題 実践簿記会計講座【中級コース】
内容細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 仮勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
日時 2017年11月16日(木)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
※電卓・筆記用具を必ずご持参下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)
千代田区一番町25
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名につき 会員17,000円(税込) 非会員29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月21日 甲信越(新潟会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年11月21日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 新潟県自治会館(別館 第一研修室)
新潟市中央区新光町4番地1
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月22日 甲信越(新潟会場)地区実務講座
課題 年度末に慌てないための事前準備
内容細目 Ⅰ 年度末の決算、法人運営スケジュールの確認
 1 年度末に必要な計算書類とは
 2 監事監査に必要な書類とは
 3 理事会、総会・評議員会開催に必要な準備とは
Ⅱ 自らの法人の課題の洗い出しを進める
Ⅲ 経理関係での準備
Ⅳ 総務関係での準備
日時 2017年11月22日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 新潟県自治会館(別館3階 第一研修室)
新潟市中央区新光町4-1
講師 公認会計士・税理士 村山秀幸 氏
受講料 会員:2名様まで無料 非会員:1名様につき18,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら→会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年11月24日 関東地区定例講座
課題 公益法人のための立入検査対策実践研修
課題細目 1 実施検査の事前通知から検査日確定までの留意点
2 立入検査実施当日の流れと必要準備書類について
3 指摘されやすい事項とその対応策
4 立入検査後の対応方法
日時 2017年11月24日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士 中村友理香 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料(3名から一人につき10,000円(税込)) 準会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年12月開催


2017年12月5日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<実践コース>
内容細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1 公益法人改革関連三法
 2 公益法人認定基準による経理的基礎
 3 平成20年公益法人会計基準の概要
 4 公益法人・移行法人・一般法人が作成する財務諸表等
 5 平成20年公益法人会計基準で新設された注意すべき項目
 6 損益計算書(正味財産増減計算書)・資金収支計算書の違い
 7 収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ 平成20年公益法人会計基準に対応した経理処理
 1 公益法人と会計区分及び内訳表の作成
 2 一般法人と会計区分及び内訳表の作成
 3 内部取引と他会計振替額
 4 事業費・管理費の考え方
Ⅲ 公益法人会計基準理解のための重要事項
 1 補助金・寄付金等と指定正味財産・一般正味財産
 2 有価証券の会計処理
 3 退職給付会計の会計処理
 4 リース取引の会計処理
 5 新しい減価償却制度
 6 財務諸表に対する注記の留意事項
 7 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い
 8 「監事監査報告書」の文例
 9 事例(公益法人の財務に係る3基準)
Ⅳ 平成29年3月決算と重要な税制改正のポイント
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 公益法人と法人税関係
 3 公益法人と消費税法
 4 決算に必要なその他税制改正
 5 平成29年3月決算と法人税等の計算
日時 2017年12月5日(火)10:00-17:00(個別相談含む)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)
東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士 永島公朗 氏
受講料 1名につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月7日 関東甲信越(静岡会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年12月7日(木)日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 男女共同参画センターあざれあ(502 会議室)
静岡市駿河区馬渕1丁目17-11
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月19日 関東甲信越(茨城会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年12月19日(火)日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 茨城県立県民文化センター 分館(集会室9 号)
水戸市千波町東久保697番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。


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