講習会日程(本部)

本部主催の講習会一覧です。

2017年12月開催

2017年12月13日 関東地区(さいたま会場)定例講座午前の部
課題 公には聞けない!! 法人運営グレーゾーンQ&A
内容細目 1 公益認定取消回避のために、役員等に前科がないかを確認する術とは?
2 欠格事由もこれでクリア?!いま噂の「姻族関係終了届」ってなに?
3 理事会と社員総会・評議員会は同日開催できるか?
4 社員総会・評議員会の開催場所を観光地にしてはだめか?
5 理事会の招集通知に記載されていない事項でも、理事会で審議できるか?
6 社員総会・評議員会の決議の省略に際しては、理事会の決議は必要か?
7 議事録の原本をシュレッダーにかけてしまったが、復活は不可か?
8 外国語で作成された議事録を添付してなされた登記申請は受理されるか、または受理されないか?
9 役員等の選任に当たり、その候補者の決定はどこが行うのか?
10 役員全員改選後の最初の理事会の招集権は誰になるのか、またその招集手続は?
11 役員の常勤・非常勤の区分はどうやって決めるのか?
12 監事の選任に際し、候補者の決定に当たり監事の同意は必要?
13 業務執行理事で理事会への報告書を書かない者に書かせる方法
14 業務執行理事の職務の執行状況の報告は、理事会議事録に記載する必要があるのか?
15 お引き取りいただきたい役員等がいる場合、どうしたらよいか?
日時 2017年12月13日(水)9:30〜12:30(個別相談含む。)
会場 ソニックシティビル(大宮)602会議室
さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル6F
講師 全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年12月19日 関東甲信越(茨城会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年12月19日(火)日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 茨城県立県民文化センター 分館(集会室9 号)
水戸市千波町東久保697番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年1月開催

2018年1月18・19日 第46回公益・一般法人新春特別セミナー
課題 時代の変化に打ち克つための総合研修
課題細目・講師 ■第1日:1月18日(木)
[第1講座 13:30〜14:45] 認定取消しを回避せよ!! 定款に記載すべき役員等欠格事由
 1 定款に記載すべき役員等欠格事由の雛形
 2 必須の確認書と次善の策の停止条件付辞任届
 3 法人側の動機の証拠となる議事録・委嘱状の書き方
講師:全国公益法人協会客員研究員・個人情報保護士・マイナンバー管理士 星 さとる 氏
●質疑応答 14:45〜15:00
●個別相談 17:00〜17:30
[第2講座 15:20〜16:35]
法人運営を楽にする!! 定款見直しのポイント
 1 定款総点検リストで炙り出す法人運営の改善点
 2 あったら嬉しい相対的記載事項
 3 なかったら法令違反の必要的記載事項
講師:全国公益法人協会特別顧問 渋谷 幸夫 氏
●質疑応答 16:35〜16:50
●個別相談 17:00〜17:30

■第2日:1月19日(金)
[第3講座 10:00〜12:15]
120年ぶりの民法大改正で実務の何が変わるのか?!
 1 債権管理と消滅時効
 2 損害賠償と契約解除
 3 約款についてのルール
講師:弁護士 熊谷則一 氏
●質疑応答 12:15〜12:30
●個別相談 12:40〜13:10(熊谷 則一 氏)
[第4講座 14:00〜16:15]
公益・一般法人の負担軽減を巡る行政庁の動き
 1 公益法人制度において寄せられた不満とは
 2 負担軽減を巡る内閣府・会計士協会の連携
 3 変更認定・認可申請を巡る最新動向
講師:公認会計士協会・税理士・内閣府公益認定等委員会参与 髙山昌茂 氏
●質疑応答 16:15〜16:30
●個別相談 16:40〜17:10(髙山昌茂 氏)
会期 1月18日(木)・1月19日(金)
※ご宿泊の手配及び2日目の昼食につきましては、各自でお摂り下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)
千代田区一番町25番地
※会場は、『全国町村会館』ではございません。
※会場定員150名に達しました時は、申込みを締め切らせていただきます。
受講料 【4講座セット】1名につき 会員49,000 円(税込) 非会員70,000 円(税込)
【1講座につき】1名につき 会員18,000 円(税込) 非会員25,000 円(税込)
※セット価格は従来通りの価格ですが、部分受講よりも23,000円お得です。
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年1月30日 関東地区定例講座
課題 平成30年度における社会保険の手続きと留意点
課題細目 1 社会保険の特色と法人で取り扱う5つの保険
2 入退職に関する手続きと個人番号の取得・保管
3 職員に各種異動があった場合の手続き
4 職員が病気・ケガ・出産・育児休業した場合の手続き
日時 2018年1月30日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年2月開催

2018年2月21日 関東地区特別講習会
課題 社会福祉法人制度改革「後」における予算・決算承認理事会から評議員会開催までの手続方法
内容細目 Ⅰ 予算承認理事会に関する手続き
 1 予算承認理事会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する予算承認理事会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
Ⅱ 決算承認理事会に関する手続き
 1 決算承認理事会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する決算承認理事会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
Ⅲ 評議員会に関する手続き
 1 評議員会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する評議員会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
 6 備置き書類の留意点
Ⅳ 各種省略手続の方法と業務執行報告書の書き方
 1 招集手続の省略
 2 決議の省略
 3 報告の省略
 4 業務執行報告書の雛形
日時 2018年2月21日(水)10:00-17:00(個別相談を含む。講演は16:00まで)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)
東京都千代田区一番町25番地
講師 弁護士・社会保険労務士 菅田正明 氏
受講料 1名につき会員・非会員とも 19,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。


  1. 本部(東京) >
  2. 関西 >
  3. 西日本 >
  4. 北海道 >
  5. 東北 >
  6. 中部 >
  7. 中国四国

↑ PAGE TOP