講習会日程(本部)

本部主催の講習会一覧です。

2017年11月開催

2017年11月21日 甲信越(新潟会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年11月21日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 新潟県自治会館(別館 第一研修室)
新潟市中央区新光町4番地1
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月22日 甲信越(新潟会場)地区実務講座
課題 年度末に慌てないための事前準備
内容細目 Ⅰ 年度末の決算、法人運営スケジュールの確認
 1 年度末に必要な計算書類とは
 2 監事監査に必要な書類とは
 3 理事会、総会・評議員会開催に必要な準備とは
Ⅱ 自らの法人の課題の洗い出しを進める
Ⅲ 経理関係での準備
Ⅳ 総務関係での準備
日時 2017年11月22日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 新潟県自治会館(別館3階 第一研修室)
新潟市中央区新光町4-1
講師 公認会計士・税理士 村山秀幸 氏
受講料 会員:2名様まで無料 非会員:1名様につき18,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら→会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年11月24日 関東地区定例講座
課題 公益法人のための立入検査対策実践研修
課題細目 1 実施検査の事前通知から検査日確定までの留意点
2 立入検査実施当日の流れと必要準備書類について
3 指摘されやすい事項とその対応策
4 立入検査後の対応方法
日時 2017年11月24日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士 中村友理香 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料(3名から一人につき10,000円(税込)) 準会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年12月開催

2017年12月5日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<実践コース>
内容細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1 公益法人改革関連三法
 2 公益法人認定基準による経理的基礎
 3 平成20年公益法人会計基準の概要
 4 公益法人・移行法人・一般法人が作成する財務諸表等
 5 平成20年公益法人会計基準で新設された注意すべき項目
 6 損益計算書(正味財産増減計算書)・資金収支計算書の違い
 7 収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ 平成20年公益法人会計基準に対応した経理処理
 1 公益法人と会計区分及び内訳表の作成
 2 一般法人と会計区分及び内訳表の作成
 3 内部取引と他会計振替額
 4 事業費・管理費の考え方
Ⅲ 公益法人会計基準理解のための重要事項
 1 補助金・寄付金等と指定正味財産・一般正味財産
 2 有価証券の会計処理
 3 退職給付会計の会計処理
 4 リース取引の会計処理
 5 新しい減価償却制度
 6 財務諸表に対する注記の留意事項
 7 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い
 8 「監事監査報告書」の文例
 9 事例(公益法人の財務に係る3基準)
Ⅳ 平成29年3月決算と重要な税制改正のポイント
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 公益法人と法人税関係
 3 公益法人と消費税法
 4 決算に必要なその他税制改正
 5 平成29年3月決算と法人税等の計算
日時 2017年12月5日(火)10:00-17:00(個別相談含む)
※10月24日にFAXでお送り致しましたご案内の中で、曜日に誤りがありました。正しくは12月5日(火)となります。
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)
東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士 永島公朗 氏
受講料 1名につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月7日 関東甲信越(静岡会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年12月7日(木)日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 男女共同参画センターあざれあ(502 会議室)
静岡市駿河区馬渕1丁目17-11
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月8日 関東地区(横浜会場)定例講座午前の部
課題 公には聞けない!! 法人運営グレーゾーンQ&A
内容細目 1 公益認定取消回避のために、役員等に前科がないかを確認する術とは?
2 欠格事由もこれでクリア?!いま噂の「姻族関係終了届」ってなに?
3 理事会と社員総会・評議員会は同日開催できるか?
4 社員総会・評議員会の開催場所を観光地にしてはだめか?
5 理事会の招集通知に記載されていない事項でも、理事会で審議できるか?
6 社員総会・評議員会の決議の省略に際しては、理事会の決議は必要か?
7 議事録の原本をシュレッダーにかけてしまったが、復活は不可か?
8 外国語で作成された議事録を添付してなされた登記申請は受理されるか、または受理されないか?
9 役員等の選任に当たり、その候補者の決定はどこが行うのか?
10 役員全員改選後の最初の理事会の招集権は誰になるのか、またその招集手続は?
11 役員の常勤・非常勤の区分はどうやって決めるのか?
12 監事の選任に際し、候補者の決定に当たり監事の同意は必要?
13 業務執行理事で理事会への報告書を書かない者に書かせる方法
14 業務執行理事の職務の執行状況の報告は、理事会議事録に記載する必要があるのか?
15 お引き取りいただきたい役員等がいる場合、どうしたらよいか?
日時 2017年12月8日(金)9:30〜12:30(個別相談含む。)
会場 神奈川中小企業センタービル(13階 第1・第2会議室)
横浜市中区尾上町5-80
講師 全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年12月13日 関東地区(さいたま会場)定例講座午前の部
課題 公には聞けない!! 法人運営グレーゾーンQ&A
内容細目 1 公益認定取消回避のために、役員等に前科がないかを確認する術とは?
2 欠格事由もこれでクリア?!いま噂の「姻族関係終了届」ってなに?
3 理事会と社員総会・評議員会は同日開催できるか?
4 社員総会・評議員会の開催場所を観光地にしてはだめか?
5 理事会の招集通知に記載されていない事項でも、理事会で審議できるか?
6 社員総会・評議員会の決議の省略に際しては、理事会の決議は必要か?
7 議事録の原本をシュレッダーにかけてしまったが、復活は不可か?
8 外国語で作成された議事録を添付してなされた登記申請は受理されるか、または受理されないか?
9 役員等の選任に当たり、その候補者の決定はどこが行うのか?
10 役員全員改選後の最初の理事会の招集権は誰になるのか、またその招集手続は?
11 役員の常勤・非常勤の区分はどうやって決めるのか?
12 監事の選任に際し、候補者の決定に当たり監事の同意は必要?
13 業務執行理事で理事会への報告書を書かない者に書かせる方法
14 業務執行理事の職務の執行状況の報告は、理事会議事録に記載する必要があるのか?
15 お引き取りいただきたい役員等がいる場合、どうしたらよいか?
日時 2017年12月13日(水)9:30〜12:30(個別相談含む。)
会場 ソニックシティビル(大宮)602会議室
さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル6F
講師 全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年12月19日 関東甲信越(茨城会場)地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
内容細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入税額控除の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引き上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
日時 2017年12月19日(火)日(火)9:30〜15:30(個別相談含む)
会場 茨城県立県民文化センター 分館(集会室9 号)
水戸市千波町東久保697番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員13,000円(税込) 非会員28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。


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