講習会日程(本部)

本部主催の講習会一覧です。

2017年8月開催

2017年8月28日 関東地区定例講座
課題 ガイドラインで義務化(※)された内部研修を代行します!!―実務担当者及び「一般職員」を対象とした個人情報取り扱いの留意点
※ 個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)』
課題細目 【第Ⅰ部(一般職員編)】13:30 〜14:30
 1 改正個人情報保護法のポイントと漏洩リスク
 2 個人情報保護のための管理・セキュリティ対応策
【第Ⅱ部(実務担当者編)】14:40 〜16:00
 3 雇用及び委託契約、就業規則、誓約書等の雛型と解説
 4 情報漏洩時発生の対応方法と届出義務
※【第Ⅰ部(一般職員編)】の受講対象者
・法人と雇用関係にある従業員(正職員、契約職員、嘱託職員、パート職員、アルバイト職員等のみならず、理事、監事、派遣職員等も含む)
(一般職員の方は第Ⅰ部受講後、お帰りいただいても構いません。)
日時 2017年8月28日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 東実健保会館(6階 大ホール)
中央区東日本橋3-10-4
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料(3名から一人につき10,000円(税込)) 準会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年9月開催

2017年9月22日 関東地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
課題細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例適用されない場合
 3 消費税法施行令75 条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2 に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入控除税額の調整計算
Ⅳ 消費税の会計処理
 1 税込処理と税抜処理
 2 控除対象外消費税の法人税法上の処理
 3 消費税額の各会計区分への按分
Ⅴ 消費税率を引上げた場合の経過措置と対応策
 1 税率の引上げスケジュールと経過措置
 2 法人事務局として事前に準備すべきこと
 3 消費税増税に関する今後の動向
Ⅵ 【総合演習】
日時 2017年9月22日(金)10:00 〜 17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)
千代田区一番町25番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員17,000 円(税込) 非会員29,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年9月27日 関東地区定例講座
課題 「改正実務指針」が経理担当者に及ぼした影響とその対応策
内容細目 1 公益法人会計基準に関する実務指針改正の背景
2 新たに加わった4つの個別会計基準の解説
3 経理実務への影響とその対応策
日時 2017年9月27日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 東実健保会館(6階 大ホール)
中央区東日本橋3-10-4
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料(3名から一人につき10,000円(税込)) 準会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込
備考 本講座はWebセミナーで配信されません。あらかじめ、ご了承下さい。

2017年10月開催

2017年10月5・6日 第40回公益・一般法人管理職者特別セミナー
課題 役員になったら絶対聞いていただきたい講座
課題細目 ■10月5 日(木)
●基調講演 13:30 〜 15:00
講師:川野祐二 氏(下関市立大学教授)
「公益・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」
 1 社団・財団法人のミッションと取り巻く環境の変化
 2 いま役員に何が求められているのか
 3 経営資源争奪時代を生き抜く経営のポイント
●第1講座 15:10 〜 16:40
講師:渋谷幸夫氏(全国公益法人協会特別顧問)
「公益・一般法人の役員に課せられた役割と法的位置付け」
 1 社員総会・評議員及び理事会の相関関係と機能
 2 定款及び事業計画・事業報告の読み方と着眼点
 3 職務執行状況報告書の書き方と責任を左右する議事録の記載方法
【個別相談(16:50 〜 17:30) 渋谷幸夫 氏】
■10月6日(金)
●第2講座 10:00 〜 11:30
講師:石井妙子 氏(弁護士)
「労働環境に役員はどんな責任を負うのか」
 1 労使トラブルの最新事例と問題発生の原因
 2 使用者側が気づきにくいパワハラ・セクハラ・マタハラ
 3 トラブルを未然に防ぐ就業規則の見直し
【個別相談(11:40 〜 12:00) 石井妙子 氏】
●第3講座 13:00 〜 14:30
講師:和田一夫氏(公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長)
「公益・一般法人の予算・決算の仕組みと公益法人課税」
 1 企業会計と異なる予算・決算書の構造と科目
 2 満たすべき財務基準と決算書の関係
 3 非営利特有の課税体系と区分経理の考え方
●第4講座 14:40 〜 16:10
講師:三木秀夫氏(弁護士)
「役員は責任重大!! 事例から学ぶ公益・一般法人「刑事罰」」
 1 特別背任罪・贈収賄罪に問われる典型事例
 2 不正の動機と不正が起こりやすい環境
 3 違反防止に向けたガバナンス強化の方法
【個別相談(16:20 〜 17:00) 三木秀夫 氏 和田一夫 氏(50音順)】
日時 2017年10月5日(木)13:30 〜 17:30(個別相談含む。)
10月6日(金)10:00 〜 17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)
千代田区一番町25番地
※会場は、『全国町村会館』ではございません。
※ご宿泊の手配につきましては各自でお願い致します。
受講料 1名につき 会員52,000 円(税込) 非会員73,000 円(税込)
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
※部分受講不可。
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。


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