講習会日程(関西)

関西業務局主催の講習会一覧です。

2017年10月開催

2017年10月27日 関西地区定例講座
課題 法人における職員の精神疾患対策〜職場のメンタルダウンを避け、生産性を維持する為に〜
内容細目 1 労働契約法及び労働安全衛生法で示される法人の安全配慮義務
2 選考・採用・試用期間の実務
3 定期健康診断と産業医
4 ストレスチェックを活用したメンタルヘルスケアの実践
5 労働時間管理と職場環境管理
6 「うつ病」と診断された職員に対する対応(休職・復職)
7 EAP及びリワーク支援機関
8 復職支援の職場環境づくりと就業規則見直し
日時 2017年10月27日(金)13:30〜16:30(個別相談を含む。)
会場 大阪リバーサイドホテル(4階 ABCD)
大阪市都島区中野町5-12-30
講師 特定社会保険労務士 森垣佳子 氏
受講料 正会員:2名様まで無料 準会員:1名様につき10,000円(税込) 非会員:1名様につき25,000円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 関西業務局までFAX(06-6344-6125)にてお申込み下さい。ご一報下されば、折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月開催

2017年11月9日 関西地区特別講習会
課題 公益・一般法人のための労務管理特別講習会【基礎編】
内容細目 採用から退職までの一連に関わる法律知識
Ⅰ 人事担当者にとっての労働法
 1 法律条文を読んだだけではわからない
 2 判例・社会通念・企業内規範の上に立つ
Ⅱ 労働契約の概念
 1 労働契約とは何か
 2 業務命令権
 3 配転・業務転換命令権
 4 出向
 5 転籍
 6 労働者派遣
Ⅲ 職場生活の基礎的法律関係
 1 職場生活の法的基礎
 2 タテ・ヨコの関係
 3 人的関係(人事権とは)
 4 保護関係(配慮義務とは)
Ⅳ 人事の法律実務
 1 雇入れに際しての法規則
 2 雇入れの手順
 3 労働契約に付随する特約
Ⅴ 就業規則
 1 就業規則の作成
 2 就業規則の法的性格
Ⅵ 労働時間
 1 労働時間とは
 2 労働時間に関する規則
 3 労働時間の計算
 4 時間外労働の管理
 5 年少者及び女性の労働時間等
 6 休憩時間の取扱い
 7 労働時間等の基準の適用除外
Ⅶ 休日
 1 休日とは
 2 週休制と休日の与え方
 3 暦日休日制の原則と例外
 4 休日の特定と振替
 5 週休以外の休日の取扱い
Ⅷ 休暇、休業、休職等
 1 労基法上の休暇
 2 年次有給休暇
 3 産前産後の休業
 4 育児・介護と勤務上の措置
 5 生理日の休暇
 6 育児休暇
 7 公民権行使に必要な時間
 8 うつ病等による休職及び復職
Ⅸ 賃金
 1 賃金に関する規則の概要
 2 賃金の支払い
 3 ノーワークノーペイの原則
 4 休業手当
 5 割増賃金
Ⅹ 懲戒処分
 1 懲戒権の根拠と限界
 2 懲戒処分の種類とその留意点
Ⅺ 解雇、退職
 1 労働契約の終了原因
 2 解雇に関する保護規定等
 3 解雇の手続
 4 退職の手続等
 5 解雇、退職に伴う整理等
 6 退職金の支払い
Ⅻ 定年・再雇用
 1 定年制の意義
 2 60歳以降の雇用確保措置の導入義務化
日時 2017年11月9日(木)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
会場 新大阪丸ビル別館(2階 2ー3号室)
大阪市東淀川区東中島1-18-22
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 【基礎編のみ】1名につき 会員17,000 円(税込) 非会員29,000 円(税込)
【基礎編+ 応用編(12月8日開催)】1名につき 会員30,000 円(税込) 非会員56,000 円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会(06-6344-6121)までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年11月14日 関西地区定例講座
課題 〜全公協に多く寄せられる質問10選〜法人運営で直面する諸問題の考察とその克服【公益法人・一般法人対象】
内容細目 1 総会・評議員会の決議の省略要件と理事会の決議
2 理事全員が改選された後の最初の理事会の招集手続
3 理事会での代表理事等の職務執行状況の報告
4 理事の善管注意義務と理事会への出席義務
5 理事等が事務局長等使用人を兼務する場合の委嘱決議
6 理事全員改選後の代表理事等の選定方法
7 年度途中に理事が退任した際の後任者選定手続
8 監事の理事会への出席義務と意見陳述
9 監事の理事・使用人兼務禁止とその範囲
10 理事・監事等に対する損害賠償責任と責任額の免除
日時 2017年11月14日(火)13:30〜16:30(個別相談を含む。)
会場 大阪リバーサイドホテル(6階 大ホール)
大阪市都島区中野町5-12-30
講師 弁護士 三木秀夫 氏
受講料 正会員:2名様まで無料 準会員:1名様につき10,000円(税込) 非会員:1名様につき25,000円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 関西業務局までFAX(06-6344-6125)にてお申込み下さい。ご一報下されば、折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月開催

2017年12月8日 関西地区特別講習会
課題 公益・一般法人のための労務管理特別講習会【応用編】
内容細目 懲戒処分の実施手順のポイント
Ⅰ 懲戒とは
 1 懲戒の意味
 2 懲戒処分の総論
 3 懲戒に対する誤った認識
Ⅱ 懲戒行使に必要な知識
 1 民法・労働法・判例法理の関係
 2 労働契約法の意義
 3 労働契約内容の重要性
Ⅲ 雇用システムと懲戒権
 1 雇用システムと懲戒権との関係
 2 雇用形態と懲戒との関係
Ⅳ 懲戒の種類と程度
 1 労働契約継続を前提とする懲戒
 2 契約解消を前提とする懲戒
 3 懲戒事由
Ⅴ 懲戒権行使の有効性
 1 懲戒権行使に内在する制約
 2 懲戒事由該当性
 3 処分の相当性
Ⅵ 判例から見た懲戒に関する個別論点
 1 プライバシー権保護と懲戒に関する調査
 2 精神障害者を懲戒できるか
 3 解雇を認める誓約書
 4 監督機関への申告等と不利益取扱い
Ⅶ 各懲戒事由の検討
 1 懲戒事由の実務ポイント
 2 遅刻・欠勤等の出退勤不良に対する懲戒
 3 経歴詐称と懲戒
 4 債務不履行と懲戒
 5 セクハラと懲戒
 6 パワハラと懲戒
 7 ストーカー行為と懲戒
 8 内部告発と懲戒
 9 兼業禁止と懲戒
 10 私生活上の問題行為と懲戒
Ⅷ 懲戒規定作成上のリスク回避策
 1 モデル規定
 2 有効な主張、有用な予防労務を行うポイントは
 3 多様な正規職員の整理解雇・能力不足解雇に関する誤解
日時 2017年12月8日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
会場 新大阪丸ビル別館(4階 4ー3号室)
大阪市東淀川区東中島1-18-22
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 【応用編のみ】1名につき 会員17,000 円(税込) 非会員29,000 円(税込)
【基礎編(11月9日開催)+ 応用編】1名につき 会員30,000 円(税込) 非会員56,000 円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会(06-6344-6121)までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。




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