講習会日程(関西)

関西業務局主催の講習会一覧です。

2017年12月開催

2017年12月8日 関西地区特別講習会
課題 公益・一般法人のための労務管理特別講習会【応用編】
内容細目 懲戒処分の実施手順のポイント
Ⅰ 懲戒とは
 1 懲戒の意味
 2 懲戒処分の総論
 3 懲戒に対する誤った認識
Ⅱ 懲戒行使に必要な知識
 1 民法・労働法・判例法理の関係
 2 労働契約法の意義
 3 労働契約内容の重要性
Ⅲ 雇用システムと懲戒権
 1 雇用システムと懲戒権との関係
 2 雇用形態と懲戒との関係
Ⅳ 懲戒の種類と程度
 1 労働契約継続を前提とする懲戒
 2 契約解消を前提とする懲戒
 3 懲戒事由
Ⅴ 懲戒権行使の有効性
 1 懲戒権行使に内在する制約
 2 懲戒事由該当性
 3 処分の相当性
Ⅵ 判例から見た懲戒に関する個別論点
 1 プライバシー権保護と懲戒に関する調査
 2 精神障害者を懲戒できるか
 3 解雇を認める誓約書
 4 監督機関への申告等と不利益取扱い
Ⅶ 各懲戒事由の検討
 1 懲戒事由の実務ポイント
 2 遅刻・欠勤等の出退勤不良に対する懲戒
 3 経歴詐称と懲戒
 4 債務不履行と懲戒
 5 セクハラと懲戒
 6 パワハラと懲戒
 7 ストーカー行為と懲戒
 8 内部告発と懲戒
 9 兼業禁止と懲戒
 10 私生活上の問題行為と懲戒
Ⅷ 懲戒規定作成上のリスク回避策
 1 モデル規定
 2 有効な主張、有用な予防労務を行うポイントは
 3 多様な正規職員の整理解雇・能力不足解雇に関する誤解
日時 2017年12月8日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は各自でお摂り下さい。
会場 新大阪丸ビル別館(4階 4ー3号室)
大阪市東淀川区東中島1-18-22
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 【応用編のみ】1名につき 会員17,000 円(税込) 非会員29,000 円(税込)
【基礎編(11月9日開催)+ 応用編】1名につき 会員30,000 円(税込) 非会員56,000 円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会(06-6344-6121)までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月12日 関西地区定例講座【一般法人コース】
課題 変更認可申請の要否判断と公益目的支出計画完了後の会計基準
〜変更認可?変更届出?行政庁から指摘されないための申請手続〜
内容細目 1 移行法人が変更認可申請・変更届出をする場合
2 短縮?延長?公益目的支出計画の完了年月日の変更
3 共通費用の配賦が事業の実態に合わなくなった場合
4 公益目的支出計画の実施の完了後に適用する会計基準
日時 2017年12月12日(火)9:30〜12:30(質疑応答を含む。)
会場 ニューオーサカホテル(3階 淀の間)
大阪市淀川区西中島5-14-10
講師 公認会計士 小川光夫 氏
受講料 正会員:2名様まで無料 準会員:1名様につき10,000円(税込) 非会員:1名様につき25,000円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 関西業務局までFAX(06-6344-6125)にてお申込み下さい。ご一報下されば、折り返し、受講申込書をFAX致します。

2017年12月12日 関西地区定例講座【公益法人コース】
課題 公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について
〜平成29年6月9日内閣府公益認定等委員会公表〜
内容細目 1 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
2 定期提出書類上の記載内容の明確化(剰余金の発生理由・解消計画の記載例等)
3 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
4 異常値の発生への対応
5 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化
日時 2017年12月12日(火)14:00〜17:00(質疑応答を含む。)
会場 ニューオーサカホテル(3階 淀の間)
大阪市淀川区西中島5-14-10
講師 公認会計士 小川光夫 氏
受講料 正会員:2名様まで無料 準会員:1名様につき10,000円(税込) 非会員:1名様につき25,000円(税込)
申込先 関西業務局 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 関西業務局までFAX(06-6344-6125)にてお申込み下さい。ご一報下されば、折り返し、受講申込書をFAX致します。




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