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　6 月27日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（座長：髙山昌茂氏）は4 月24日から5月23日までの間パブリック・コメントに付していた「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（以下、「研究報告」）及び「公益法人会計基準の運用指針の一部改正」（詳細は本誌5月15日号参照）に寄せられた意見と当局の考え方を公表した。
　研究報告に寄せられた意見は全部で32に上り、特定費用準備資金の運用及び遊休財産額算定の際に控除される財産に対する意見が多かった。内閣府は今回寄せられた意見について今後、法令・FAQ等で明確にするとしている。
　以下、参考までに内閣府に寄せられた意見とそれに対する回答を掲載する。それぞれの本文の確定版については内閣府が運営するウェ