【社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営】第２回：電磁的記録・電磁的方法とは何か part１
2018年07月25日
茂木高次
（行政書士）
（行政書士）
Ⅰ 電磁的記録・電磁的方法の対象となっているもの
⑴ 電磁的記録の対象となっているもの一般法人法、公益法人認定法及び整備法等の中で、書面のほかに電磁的記録での作成・備置き・閲覧等の対象となっているものは次の①から⑱である。⑨については、規定はないが、後述の理由により対象となる。電磁的記録での作成・備置き・閲覧等の対象となっているものは電磁的方法の対象でもある。
【定款・社員名簿】
① 定款（法14条・156条）
② 社員名簿（法32条）
【理事会・社員総会・評議員会関連】
③ 社員総会における代理権を証明する書類（法50条）
④ 社員総会における議決権行使書面（法52条）
⑤ 社員総会・評議員会議事録（法
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