公益・一般法人オンライン

はじめに

　平成30年度の予算額（一般会計）に占める「印紙収入」の割合は、国税の租税収入59兆円のうち1.1兆円で、予算額全体の1.1％となっている（財務省HP「日本の財政関係資料」P 2 ）。印紙収入とは印紙税のほか登録免許税や各種の手数料等も含まれているが、関税（1.0％）、たばこ税（0.9％）、酒税（1.3％）などと比べても、少なくない租税収入であり、間接税としては重要な税目の1 つである。
　この重要性に鑑み、公益・一般法人（以下「公益法人等」とする。）における法人税等の調査においても、必ず契約書等の「印紙税」について、適正な納付が履行されているかの調査が行われる。
　税務調査官がどのような視点から調査に着手し、進めていくか、また