【公益NEWS拡大鏡】「青年会議所タバコ問題」から考える適正な労働環境
2018年09月11日
小島信一
（特定社会保険労務士）
（特定社会保険労務士）
HUFFPOST 2018年5 月18日 https://www.huffingtonpost.jp/
『職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え』
本年5 月18日、30代の女性が勤め先である公益社団法人日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。日本青年会議所は、主に40歳以下の中小企業経営者らが会員となり、親睦を深めたり憲法改正運動の活動などをしている。また、会員のうち約半数がたばこを吸うという高い喫煙率であり、5 階建てのビルの中には「分煙」と書いた張り紙こそあれ、オフィスのほか会議室、役員の個室、エントランスや廊下なども喫煙可能であったとのことだ
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