公益・一般法人オンライン

横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授。博士（経営学）。大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了（2014年）後、大阪市立大学特任講師、横浜市立大学国際総合科学部専任講師を経て現職。文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）客員研究員。著書に『非営利組織会計の実証分析』中央経済社。　公益法人制度改革関連三法が施行されて10年となる。公益認定には公的目的事業比率や遊休財産が関係し、正味財産増減計算書や貸借対照表における会計数値とそれを用いた情報開示の重要性が増している。周知のとおり、一般社団・財団法人が公益認定を受けた場合、利害関係人以外をも含めた情報開示が義務化される。このような幅広く、多様な対象者に向けられた社会に対する情報開示の動きは、わが国だけでなく、世界共通のものである