【社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営】第12回:インターネットによる議決権行使・議案のウェブ修正告知

茂木高次
(行政書士)

はじめに

 電磁的方法による社員総会での議決権行使の具体的方法について、電子メールによる方法を第6回(本誌2018年12月15日号)で解説したが、今回は「インターネットによる議決権行使」について解説する。また、社員総会、評議員会の招集手続で招集通知・参考書類(決算書等の添付書類)を発送後に書類等に修正すべき事項が発生した場合の社員・評議員に対する告知、「インターネットによるウェブ修正告知」についても併せて解説するものである。ともにパソコン・タブレット・スマホ等からインターネットを介したスマートな法人運営を実現することが目的である。実務の一助となれば幸いである。

Ⅰ インターネットによる議決権行使(一般社団法人・公益社団法人)

 電磁的方法による議決権の行使は、あ
                           

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