【NEWS】内閣府が個人情報を漏洩法人役員の住所が閲覧可に

 6 月25日、内閣府公益認定等委員会事務局は「『公益認定等総合情報システム』によって閲覧請求をした場合に 一部個人情報が提供されていたことについて」という文書を公表し、関係者に謝罪した旨を公表した。
 「公益認定等総合情報システム」とは、公益法人の認定等に関する業務について国と都道府県で昨年12月から使用を開始した新しい情報共有システムである。当該システムは、利用者情報を入力し閲覧請求をした人に限り、請求された公益法人の資料が提供される仕組みである。
 このうち、役員等名簿については、通常、役員の住所を除いた状態で閲覧請求者に対して提供することとしているが、6月21日、一部法人に関し、住所も含めた役員等名簿を閲覧請求者が閲覧可能になっていることが判明したとのこと。
 以下、内閣府から公表され
                           

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