【論壇】財産目録の活用

齋藤真哉
(さいとう・しんや 横浜国立大学教授)
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、(公社)非営利法人研究学会会長、税務会計研究学会副会長、(公財)財務会計基準機構理事。前神奈川県公益認定等審議会会長。著書に『税効果会計論』(森山書店、1999年)、(編著)『減損会計の税務論点』(中央経済社、2007年)、他。 現在、公益社団・財団法人を始め、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、生活消費協同組合等、ほとんどの非営利法人について、財産目録の作成が求められている。財産目録とは、実地棚卸により把握される、ある経済主体に属する資産及び負債の総目録である。しかし、各非営利法人の根拠法のなかでは、財産目録の内容や表示方法等については触れられていない。そのため、財産目録については、それぞれの
                           

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