【特集】上手な予算の組み方と伝え方

 そろそろ来年度の『予算』について検討を始めている法人の方も多いのではないでしょうか。特に公益法人については、当該事業年度の末日までに①事業計画書、②収支予算書、③資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、④理事会(社員総会又は評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会又は評議員会)の承認を受けたことを証する書類を作成し、行政庁に提出しなければなりません(認定法22 条1 項)ので、担当の方はスケジュールを立てて取り組んでいるかと思います。
 しかし、新しく事務局に異動になった方や転職されてきた方等は、どこに注意して予算や事業計画書を作成したらよいのか分からない方も少なくありません。そこで、本特集では予算と事業計画書を策定する際の考え方や基本を解説し、理事会において役員の方に対し、どこにポイント
                           

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