【NEWS】指定正味財産明確化でFAQが改正へ

 内閣府公益認定等委員会は1月15日、委員会内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(座長・髙山昌茂氏)(以下、「会計研究会」)の第39回会計研究会の議事要旨並びに議事次第及び資料を公表した。
 今回検討した課題は第38回会計研究会(詳細は本誌2月1日号参照)に引き続き、「指定正味財産の明確化について」と「「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について」であった。
 指定正味財産の明確化については、事例を2つ挙げて議論が行われた。①「公益法人が、公益目的事業に該当しない使途の指定のある寄付金の受入について、法人会計の指定正味財産に計上する場合」と②「公1、公2のように複数の公益目的事業を実施する法人において、寄付者から公益目的事業で使用する旨の指定を受けた財産を寄付され、これ
                           

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