【特集】春までに押さえておくべき『労務実務』最前線2020〜中小規模法人も4月より義務化!! 時間外労働の上限規制と対応方法
2020年02月13日
假谷美香
（かりや・みか 特定社会保険労務士）
（かりや・みか 特定社会保険労務士）
中小規模法人も4月から残業時間を見直さなければならないようだ。残業が常に少ない法人は問題ないだろうが、残業時間が既に規制を超える・超えそうなら対応を検討する必要がある。ここでは新たな時間外上限規制について解説する。
はじめに
『働き方改革』という言葉が、世の中を騒がせて久しい。この言葉を読者の皆さんはどのように受け止めているだろうか？ 物事には必ず、目的がある。行政が施策を打つと、時にその施策や言葉だけが独り歩きをし、表面的な手法のみに振り回されてしまうことがある。『働き方改革』においてもその傾向がみられ、2018年から開始された様々な法改正に多くの法人が振り回されている感は否めない。
しかし、今ここで、なぜ『働き方改革』をしなければならないのか、原
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