【解説】平成30年度東京都概況から示唆される「立入検査」の傾向と対策
2020年02月17日
上松公雄
（うえまつ・きみお 大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員）
（うえまつ・きみお 大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員）
- CATEGORY
- 監督・立入検査
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 立入検査の方法及び結果の概要
- 1 立入検査の目的及び対象選定の方針
- 2 立入検査結果の概要
- Ⅱ 主な指摘事項
- Ⅲ 具体的な事例
- 1 事業の実施状況について
- 2 社員総会又は評議員会及び理事会の開催状況など内部管理について
- 3 経理処理状況について
- 4 内部規程等の整備について
- まとめ
まえがき
令和元年9月に「平成30年度公益法人定期立入検査実施概況報告」（以下、「本報告」という。）が東京都生活文化局都民生活部から公表された。この「公益法人定期立入検査実施概況報告」は東京都が「実施した定期立入検査の概要並びに類型的な指摘事項についての指摘の趣旨及び東京都の指導内容等」をまとめ、毎年度公表されており、拙稿「東京都「公益法人定期立入検査実施概況報告」から示唆される傾向と対策」（本誌No.993〔2019年9月15日号〕）（以下、「拙稿（2019年9月）」という。）において平成28年度版及び平成29年度版を基に、その主要な指摘事項について明らかにしたところである。
本稿においては、改めて本報告に基づき、東京都における
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