公益法人制度改革3法及びFAQ・
ガイドラインの位置づけと監督の姿勢
2020年03月27日
中島圭一
（なかしま・けいいち 内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐）
（なかしま・けいいち 内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐）
明治31年旧民法に始まった公益法人制度は、法人の設立や運営についての不明確さが問題視されていた。これらを踏まえて、いわゆる「公益法人制度改革関連三法」が平成18年に成立、同20年に全面施行された。ここでは新制度について、よくある疑問点を解説する。
はじめに
公益法人制度は、明治31（1898）年に施行された旧民法に始まる。旧民法第34条に基づき設立された従来の公益法人（旧公益法人）は、主務官庁の許可を得て設立された民間非営利法人であり、民間の公益活動の担い手として大きな役割を果たしてきたが、法人の設立・運営の要件について、法律上明確な規定がなく、主務官庁の裁量に委ねられていた結果、その不明確さ等が問題視されていた。
このことを踏まえて制度の見直しが行
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