【NEWS】大阪府認定委員会がコロナでメッセージ

 3 月23日、大阪府公益認定等委員会は、「新型コロナウイルス感染症に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ」を公表した。
 内閣府公益認定等委員会委員長(故・池田守男氏〔第1 期〜第2 期〕)が公表したメッセージ「東北地方太平洋沖地震に関する 公益認定等委員会委員長からのメッセージ」(平成23年3 月31日)、「東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ」(平成24年7 月24日)の考え方を踏襲し、内閣府公益認定等委員会の精神を尊重・継承して、変更届の受理、変更認定、公益認定を行うとのこと。
 以下、参考までに本メッセージの全文を掲載する(編集部)。

新型コロナウイルス感染症に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ
〜何ができるか、何をなすべきかという視点からの民間のみずみずしい力の発揮に柔軟・迅速に対応します〜
令和2 年3 月23日

 この度の新型コロナウイルス感染症のまん延に対しては、WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言しました。その影響は健康上の問題とともに、経済活動や日常生活にも及んでおり、測り知れないものがあります。これらは公益法人(公益目的支出計画中の一般法人を含む。以下同じ。)の役職員をはじめ関係者の皆様の事業執行や法人運営にも大きな影響を与えているのではないかと考えております。
 今回の新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする法改正がされ、同法第4 条第1 項では「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。」と規定されており、国を挙げて取り組むべき課題であることが掲げられております。
 こうした状況に鑑みると、公益活動に対する様々な期待がかつてないほどに高まってきているものと思われます。また、公益の担い手として、今何をすべきかを検討しておられる法人も多数おられると考えられることから、そうした法人の皆様に、公益法人制度は多様で柔軟な「公益の増進」のためにあることを改めてお伝えしたいと思います。
 東日本大震災直後には、内閣府公益認定等委員会委員長メッセージが二度に亘って発出されております。そのメッセージの中で「何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動にこだわることなく、是非ともこれまで培ってこられた専門的知見や経験、財産を活かし、被災者支援や震災復興に役立つ形での活動や寄附などに資源を振り向け、取り組んでいただきたい」とし、当時の質問と回答を別途公表することで、既存の公益法人の柔軟かつ喫緊の公益活動は多くの場合には変更届で可能であること、変更認定が必要な場合でも内閣府公益認定等委員会はできるだけ早く対応すること、新規法人の公益認定等の審査にあたっても、被災者支援、復旧・復興活動は正に公益目的事業にふさわしい活動である場合は迅速に取り組んでいくことを発信しております。

(平成23年3 月31日東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ)
https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf
(東日本大震災時の変更認定・変更届に関する質問と回答)
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/yokuarugokai.PDF
(平成24年7 月24日東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120724message.pdf

 現況を踏まえると、公益のニーズが多様化するとともに、高まっていく状況であることは、東日本大震災の際と同様であると考えます。大阪府公益認定等委員会におきましても、内閣府公益認定等委員会の精神を尊重・継承する形で公益認定、変更届の受理、変更認定を行ってまいりたいと考えております。公益法人の皆様には、民間のみずみずしい公益活動に前向きに取り組んで力を発揮していただければと切に願っております。


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