Q.欠損金が生じた場合の留意点

上松公雄
(税理士)

 Q.欠損金が生じた場合の留意点 極めて初歩的な質問かとも思われますが、ご教示ください。
 当財団においては、収益事業として不動産貸付業を行っております。入居者が埋まらないというリスクはありますが、当財団の物件は交通至便な場所に所在することもあって、堅実な事業となっており、これまでは黒字経営を継続しています。
 ところが、今回、一部の入居者からの賃貸料の収入時期が遅延してしまったために、当期においては、その分の赤字、欠損が生ずることになってしまいました。すなわち、通常であれば、約2,000万円の黒字、利益が生ずるところ、当期は、1,200万円ほどの赤字、欠損となってしまいます。
 当財団は青色申告法人でありますので、欠損金については翌期以後に繰り越して控除を受ける
                           

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