『公益・一般法人』最新号目次(10月15日号)

 2019年10月15日号 


論壇

財産目録の活用

齋藤真哉(横浜国立大学教授)
 現在、公益社団・財団法人を始め、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、生活消費協同組合等、ほとんどの非営利法人について、財産目録の作成が求められている。財産目録とは、実地棚卸により把握される、ある経済主体に属する資産及び負債の総目録である。……

NEWS

内閣府、令和2 年度税制改正要望を公表

 8月29日、内閣府はホームページで「令和2年度内閣府税制改正要望」を公表した。公表された税制改正要望は35頁からなり、その内容は、1. 地方創生の推進、2. 民間資金等活用事業(PFI)の推進、3. 市民活動の促進・公益活動の増進、4. 防災対策の推進、5. 子ども・子育て支援の推進、6. 沖縄政策の推進、7. 科学技術・イノベーション政策の推進、に分けられている。……

解説

公益・一般法人の勘定科目の選び方と使い方

笠田朋宏(公認会計士・税理士)
はじめに〜選び方は慎重に、使い方はテクニック〜
 公益・一般法人の日々の記帳業務を行っている経理担当者の方々にあっては、簿記を少しでも学ばれた方や、全くの素人で簿記の「ぼ」の字も解らない方もおられるかもしれない。この点、公益・一般法人の記帳業務は通常の営利企業の記帳と異なる部分もある。……

ちゃんとできてる!?  働き方改革関連法の実務総点検

小島信一(特定社会保険労務士)
はじめに
 働き方改革という言葉は、すっかり馴染み深い言葉になっている。また、公務員を含め、日本中が何とかしなくては、といろいろ取り組んでいるところである。では、中小・零細規模の多い公益・一般法人はどうか。筆者の感覚では、取り組んでいる法人が圧倒的に多いが、中にはそもそも何をしてよいか分からない、スタッフ不足で対応できていない、などと改革に躊躇しているケースも見受けられる。……

『ポイント』による支払いを巡る実務

東元美恵(税理士)
はじめに
 集客活動やサービス向上の一環として、多くの事業者がポイントサービスを提供するようになっている。店舗などでお金を支払うたびに、ポイントカードを持っているかどうかを訊かれるようになり、ポイントサービスは日常生活において不可欠なものになってきつつある。最近ではポイントを利用して公益法人に寄附ができるようだ。……

連載

会計バカ一代
其之二十五  時に会計は無力である!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
広がる人脈!! 広がる知識!!
 数年前から国立民族学博物館の出口正之先生とのご縁で、文化人類学者の方々との交流を得ている。自分の周りにいる会計学者や経済学者、経営学者にも変わった人が多いと思っていたが、文化人類学者は輪をかけてユニークな人が多い。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
年上の部下のマネジメント

佐竹雅弘(社会保険労務士)
 労働時間の規制が強化されましたが、当法人では、出勤簿に捺印し、残業や不就業の時間がある場合は本人が自己申告をしていますが、問題はないでしょうか。強化された労働時間の規制の内容と正しい労働時間の把握・管理の仕方を教えて下さい。
 最近、現場の管理職が年上の部下を活用しなければならない状況が増えてきました。しかし、実態としてなかなか上手に活用できておらず、活性化につながらないという悩みがあります。どうすればよいでしょうか。……

会計相談室質疑応答事例紹介
特定資産の運用益の会計処理と遊休財産額算定との関係

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】私は、公益財団法人の会計担当です。当法人では、使途を指定された寄附金を特定資産( 6 号財産)として保有しており、その運用益についても当該特定資産に加算して、遊休財産額算定の際に控除される財産(控除対象財産)として処理していますが、運用益については会計上、当該特定資産として処理しても遊休財産額算定の際に控除対象財産とならない場合があると聞きました。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン37 賞金は誰の手に?! 税金は誰が払う?!

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
遺産を巡ってVRと現実でバトル!!
 本連載のネタになり得る作品情報のご提供をいただくことがたびたびありますが、本誌2019年3 月15日号の『ピクセル』に関連して、『レディ・プレイヤー1 』(原題:Ready Player One、監督:スティーヴン・スピルバーグ、2018年)を紹介していただきました。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第16回:電子公告

茂木高次(行政書士)
はじめに
 公告方法は、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告、④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法の4種類がある。定款の必要的記載事項であるので、どの法人も①から④のいずれかを定款に記載している。……

公益法人制度の変遷と今後の課題
[7]第2部 改正前民法に基づく公益法人制度〜⑤ 現代の法律に残る民法原案46条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
1 第2 章法人 第1 節 法人の設立  (注) ⑴第36条〜⑷第39条
    →本誌2019年6 月15日号掲載……