関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2018年1月開催

2018年1月30日 関東地区定例講座
課題 平成30年度における社会保険の手続きと留意点
課題細目 1 社会保険の特色と法人で取り扱う5つの保険
2 入退職に関する手続きと個人番号の取得・保管
3 職員に各種異動があった場合の手続き
4 職員が病気・ケガ・出産・育児休業した場合の手続き
日時 2018年1月30日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→ 正会員Web申込、準会員はこちら→ 準会員Web申込、非会員はこちら→ 非会員Web申込

2018年2月開催

2018年2月6日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制を巡る最新動向
1 我が国の租税の動向
2 公益法人等に係る最近の主な税制改正
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
1 公益法人改革に伴う新税制
2 公益法人等と法人税課税
3 公益法人等と収益事業課税の概要
4 公益法人等の事業と課税の可否判定
5 実費弁償方式とは何か
6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
1 税務申告に必要な決算書類
2 収益事業と非収益事業の区分経理
3 共通費用の按分方法
4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
1 目的で区分される補助金収入の処理方法
2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
3 資産運用収入の税務処理
4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 収益事業の所得計算と「公益法人会計基準」の適用
1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
2 収益事業用の損益計算書区分経理表
3 みなし寄附金と収益事業の所得及び税額計算(設例)
4 収益・費用の計上と留意点
5 役員報酬、役員賞与、役員退職金
6 交際費等
7 使途不明金と使途秘匿金
8 公租公課
9 貸倒損失
10 リース取引と会計処理
11 新・旧減価償却制度
12 修繕費と資本的支出
13 引当金と税務上の動向
14 公益法人等を含む中小企業と貸倒引当金
15 退職給与引当金(設例)
16 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
17 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人に係る消費税等
1 概要
2 消費税率の改正
3 簡易課税制度(設例)
4 消費税に係る手続変更届出
5 原則計算と仕入税額控除制度
6 消費税額計算と会計処理
7 特定収入と課税仕入税額の調整計算
8 控除対象消費税額の計算(設例1・2)
9 特定収入に該当しないその他収入
日時 2018年2月6日(火)10:00-17:00(個別相談を含む)
会場 日本教育会館(7階 707号室)東京都千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 1名につき 会員19,000円(税込) 非会員29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

 

2018年2月21日 関東地区特別講習会
課題 社会福祉法人制度改革「後」における予算・決算承認理事会から評議員会開催までの手続方法
課題細目 Ⅰ 予算承認理事会に関する手続き
1 予算承認理事会開催までの流れ
2 開催日までに準備すべき書類と段取り
3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
4 当日の混乱を回避する予算承認理事会進行シナリオ
5 議事録の雛形と記載方法
Ⅱ 決算承認理事会に関する手続き
1 決算承認理事会開催までの流れ
2 開催日までに準備すべき書類と段取り
3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
4 当日の混乱を回避する決算承認理事会進行シナリオ
5 議事録の雛形と記載方法
Ⅲ 評議員会に関する手続き
1 評議員会開催までの流れ
2 開催日までに準備すべき書類と段取り
3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
4 当日の混乱を回避する評議員会進行シナリオ
5 議事録の雛形と記載方法
6 備置き書類の留意点
Ⅳ 各種省略手続の方法と業務執行報告書の書き方
1 招集手続の省略
2 決議の省略
3 報告の省略
4 業務執行報告書の雛形
日時 2018年2月21日(水)10:00-17:00(個別相談を含む。講演は16:00まで)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)
東京都千代田区一番町25番地
講師 弁護士・社会保険労務士 菅田正明 氏
受講料 1名につき会員・非会員とも 19,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

 

2018年2月26日 関東地区定例講座
課題 法人運営における年間予定の管理と各種手続の書式例
課題細目 1 平成30年度の理事会等スケジュール作成
2 理事会開催のための準備と決議の省略
3 社員総会・評議員会開催のための手続き
4 議事録の作成と備置きが求められる書類
日時 2018年2月26日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 弁護士 熊谷則一 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→ 正会員Web申込、準会員はこちら→ 準会員Web申込、非会員はこちら→ 非会員Web申込

2018年3月開催

2018年3月2日 関東地区特別講習会
課題 平成28年12月実務指針改正も解説! 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
日時 2018年3月2日(金)10:00-17:00(個別相談含む)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

 

2018年3月7日 関東地区特別講習会
課題 平成28年12月実務指針改正も解説! 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2018年3月7日(水)10:00-17:00(個別相談含む)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。