一般財団法人設立後の手続きガイド

『一般財団法人 設立後の手続きガイド』を無料進呈中!

一般財団法人を設立された方、おめでとうございます。
設立してひと安心されている方もいらっしゃるかもしれませんが、法人設立後にもやるべき手続きがいくつもあります。

設立後の手続きには、「必ず行わないといけない手続き」と「法人の実情に応じて行わなければならない手続き」の大きく分けて2つがあります。
なお、手続きによっては事業開始から15日以内の提出が必要など、期限がタイトなものもあります。
そこで、手続き漏れがないように本ガイドをご活用頂ければ幸いです。

本冊子では、一般財団法人設立後に必要な手続きと運営について紹介しています。

一般財団法人設立後の手続きガイド 中身

コンテンツ
●設立後の届け出
 1.税務署への届け出
 2.都道府県税事務所・市町村税事務所への届け出
 3.年金事務所への届け出
 4.労働基準監督署への届け出
 5.公共職業安定所への届け出
 6.従業員の市民税の特別徴収に関する届け出
●事業年度ごとの会計処理
●就業規則の作成
 1.絶対的必要記載事項
 2.相対的必要記載事項
 3.任意的記載事項
●設立後の各種変更手続き
 1.定款の変更
 2.事業目的の変更
 3.主たる事務所の所在地の変更
 4.役員の変更
●おわりに

一般財団法人を設立後の方はもちろん、設立中の方も設立後の段取りを組むのに役に立ちます。

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