2022新型コロナ禍における社団・財団法人の実態調査レポート

全国公益法人協会では、⻑期にわたる新型コロナウイルス禍における社団法人・財団法人の課題や実態を明らかにし、何等かの支援サービスの創出を検討するためにアンケートを実施致しました。
その集計結果を「2022新型コロナ禍における社団・財団法人の実態調査レポート」としてまとめたものです。

社団法人・財団法人の発展に寄与することを目的に、テレワークの実施体制やウェブ会議の日当の支払い等、多くの法人の状況を掲載したレポートが皆様の一助になればと考え、配布致しております。

アンケート項目

Q1:オンライン(ウェブ会議)にて総会・理事会・評議員会をしたことはありますか?
Q2:ウェブ会議を実施する場合、理事会/評議員会/総会等で役員等に日当を支払っていますか?
Q3:前のQ2で「はい」を選択した方に伺います。一人につき日当をいくら支払っていますか?
Q4:テレワークを実施していますか?
Q5:前のQ4で「はい」を選択した方に伺います。
 テレワークを実施するうえで困っていることや課題はありますか?(複数回答)
Q6:新型コロナウイルス感染拡大により、対面での打ち合わせ等が難しい状況が続いています。
 そのような状況で、オンラインでの打ち合わせや会議は実施するようになりましたか?(複数回答)
Q7:行政庁が実施している新型コロナウイルス感染症対策・支援策などの各種情報はどのように入手していますか?(複数回答)
Q8:新型コロナ禍の影響で法人運営において特に困ったこと、現在困っていることは何ですか?

調査期間:2022年3月17日から5月18日
対象:任意抽出した全国の公益・一般法人(回答数:2,209件)

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