サイバー攻撃への備えは万全ですか？
事業者は常に情報漏えいやサイバー攻撃のリスクにさらされています
国内ネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信の件数は年々増加しており、2020年には5,705億件もサイバー攻撃がありました。（出典：国立研究開発法人情報通信研究機構 [NICTER観測レポート2022] ）
従来のサイバー攻撃は、機密情報を保有する国、官公庁や一部の大企業がターゲットと考えられていましたが、近年のサイバー攻撃の傾向をみると、法人規模や機密情報の有無にかかわらず標的として狙われるようになってきています。
日本へのサイバー攻撃関連通信の件数の推移
情報漏えいやサイバー攻撃の事故が発生すると
社会的責任の発生
経済的損失
信用の低下
多大なダメージ（損害）を被ります・・・
そこでおすすめするのが
「全国公益法人協会会員様向け専用団体サイバープロテクター」
です
サイバープロテクターの5つの特長
1）外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセス等の外部起因のリスクのほか、貴法人の過失や使用人等の犯罪等内部起因のリスクまで幅広くカバーします。
2）サイバー攻撃時の際の対応費用を手厚く補償
情報漏えいまたはその"おそれ"に加えて、コンピュータシステムの所有・使用・管理や、電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。
3）見舞金・見舞品購入費用も補償
情報漏えい事故等が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。
4）海外で提訴された損害賠償請求も補償
海外での事故により海外で損害賠償請求を受けた場合の損害賠償金や、現地で事故対応に必要となる各種費用が補償の対象となります。
5）加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料
「割引確認シート」のご回答に応じ、最大60%割引適用が可能です。
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補償内容
損害賠償
対象となる事由
- 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
- コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
対象となる損害
- 法律上の損害賠償金
- 争訟費用
- 権利保全行使費用
- 訴訟対応費用
費用損害
対象となる事由
- 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
- コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
- 上記1、2を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃
- 上記1〜3を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（対象となる損害はサイバー攻撃調査費用のみ）
対象となる損害
- 事故対応費用（※）
- 事故原因・被害範囲調査費用（※）
- 広告宣伝活動費用（※）
- コンサルティング費用（※）
- 法律相談費用（※）
- 見舞金・見舞品購入費用（※）
- クレジット情報モニタリング費用（※）
- 公的調査対応費用（※）
- コンピュータシステム等復旧費用（※）
- 被害拡大防止費用（※）
- 再発防止費用（※） ※対象となる事由は1〜3に限られます
- サイバー攻撃調査費用（対象となる事由は4のみ）
補償内容の詳細はパンフレット「全国公益法人協会会員様向け専用団体サイバープロテクターのご案内」をご確認ください。
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保険料（1年間）
以下の保険料は割引確認シートによる割引を50％適用しております。
割引確認シートの内容により、以下の保険料とは異なる場合がございます。
| 加入 タイプ |
1.賠償損害 ー請求・保険 期間中 支払限度額 |
2.費用損害 ー事故・保険 期間中 支払限度額 |
経常収益計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| I ~1億円 |
II 1億円超 ~ 2億円 |
III 2億円超 ~ 5億円 |
IV 5億円超 ~ 10億円 |
V 10億円超 ~ 20億円 |
VI 20億円超 ~ 50億円 |
VII 50億円超 ~ 100億円 |
VIII 100億円超 |
|||
| A タイプ |
3000万円 | 1000万円 | 38,000 | 49,500 | 67,320 | 87,110 | 109,390 | 156,410 | 213,330 | 個別試算 |
| B タイプ |
5000万円 | 2000万円 | 50,000 | 73,790 | 100,350 | 129,870 | 163,080 | 233,180 | 318,040 | |
| C タイプ |
1億円 | 3000万円 | 60,000 | 95,140 | 129,390 | 167,440 | 210,250 | 300,630 | 410,030 | |
| D タイプ |
3億円 | 3000万円 | 100,000 | 101,930 | 138,630 | 179,400 | 225,270 | 322,100 | 439,320 | |
単位：円
上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際のご加入にあたっては、弊会までお問合せください。
ご説明動画
昨今高まるサイバー攻撃の脅威とそれによって生じる損害をわかりやすくまとめた動画です。情報漏えいだけではない、サイバー攻撃のリスクについてご認識いただくための参考としてください。
近年増え続けているサイバー攻撃についての説明や、サイバー攻撃発生後の対応とそれにかかる費用についてまとめたコンテンツです。
中小企業のお客様におけるサイバーリスクの説明や、法改正のポイント等のご案内をまとめたコンテンツです。
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代理店・扱者
MSK保険センター株式会社 本店営業第二部
全国公益法人協会団体保険制度担当：梅澤・山本・加藤
〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1 三井住友海上駿河台新館8階
TEL:03-3259-7901 FAX:03-3259-7917
MAIL: koueki@mskhoken.co.jp
三井住友海上火災保険株式会社
東京東支店 第一支社
〒101-8011
東京都千代田区神田駿河台3-11-1
三井住友海上駿河台新館19階
承認番号：B24-100126 承認年月：2025/05/20