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【プレスリリース】『公益・一般法人』編集委員会新体制発足にともない、出口正之氏が編集委員長に就任

2022.06.14

全国公益法人協会が発行している実務専門誌『公益・一般法人』の編集体制を刷新いたしました。
内閣府公益認定等委員会の元委員で、大阪府公益認定等委員会委員長等を務めている出口正之氏が編集委員長に就任し、新体制となりましたので本プレスリリースでお知らせいたします。

専門誌『公益・一般法人』とは

『公益・一般法人』は、社団法人、財団法人の実務をサポートする専門誌です。
職員数が少なく、ひとりが複数の業務を掛け持ちするなかで、社団法人、財団法人に相応しい適正な手続きをおこなえるよう誌面を通じて全力で支援しています。

法人の事務局担当者に寄り添った現場目線での有用な情報の提供を本誌の使命とし、例えば、理事会や立入検査対応などの法人運営に関することから、会計・税務、労務や法務、さらにテレワーク等のIT関連まで、さまざまなトピックを網羅して月に２回お届けしています。

実務の解説にあたっては分かりやすく正確な記事を掲載し、報道等にあたってはいち早く客観的事実に基づいた有益な情報を掲載しています。

法・制度改正についての情報源としても活用いただいています

実務に関するトピックだけではなく、法や制度改正についても漏れなく掲載。法人運営における情報収集がこの1冊で済みます。
例えば最近であれば改正個人情報保護法に関する情報とその実務対応の解説や、内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、法改正や業界の最新情報をキャッチできます。

【記事は社団・財団法人に詳しい専門家が執筆しています】

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの公益・一般法人に造詣が深い士業の先生方や大学で社団法人、財団法人を研究されている先生方です。

なお、『公益・一般法人』は、2020年1月合併号にて累計1,000号を達成いたしました。
1967年の創刊から50年以上、内容のブラッシュアップ等に努め、いまでは社団・財団法人のご担当者様はもちろん、各都道府県の行政庁担当官の方にもご愛読いただいています。

編集委員会が新体制に移行した経緯

これまでは『公益・一般法人』編集部のスタッフが情報を収集し、本誌に掲載する内容を判断して掲載するという流れで本誌を発行していました。
しかしながら、価値観の多様化やニーズがより広い分野で拡がっていく中で、それぞれの専門家の視点が必要と考えました。
そこで、公益法人、一般法人業界における各分野のエキスパートに参画いただき、編集部から編集委員会へと編集体制を刷新いたしました。

編集委員会のご紹介

編集委員長　出口正之氏
国立民族学博物館名誉教授・特定教授
総合研究大学院大学・名誉教授大阪府公益認定等委員会委員長

昭和30年生まれ。大阪大学人間科学部卒業。某財団・主任研究員、ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員を経て文部科学大臣辞令の文部教官(総合研究大学院大学教授)に。内閣府公益認定等委員会常勤委員、政府税制調査会特別委員・同非営利法人課税ワーキンググループ委員、ISTR(国際非営利研究学会:本部米国)会長等を歴任。単著に『公益認定の判断基準と実務』、『フィランソロピー企業と人の社会貢献』。全国公益法人協会との関わりは財団時代に、守永誠治氏(静岡産業大学名誉学長)の公益法人についての講座を受けたことがきっかけ。

出口編集委員長よりご挨拶

＝令和新時代の誌面づくりを目指して＝
この度、55年の歴史を有する全国公益法人協会の専門誌の編集委員長を賜りました出口正之です。
出口は『公益法人の活動と税制』(清文社、1986年)をはじめとして一貫して公益法人をはじめ非営利セクターの発展に微力を尽くしてまいりました。
とりわけ、同書は、当時の税制調査会会長代理の木下和夫大阪大学名誉教授が極秘に始めた研究プロジェクトの成果です。

マル優(高齢者に対する金融収益の非課税措置)廃止に合わせて、大蔵省(現財務省)が「米国の財団にも金融収益に課税されている」という非常に不確実な情報に基づき公益法人に対して課税強化を図ろうとしたことから研究がスタートし、米国の正確な情報を紹介することで、公益法人の金融収益課税を回避した秘めたる歴史を有するものです。

その後、出口自身が期せずして税調委員となり、公益法人税制の大転換を実現し、また、第1期、第2期の内閣府公益認定等委員会委員として、公益認定法に伴うガイドラインの制定に、当時の財務省、内閣府の方々と一緒に取り組みました。
「民間の担う公益」の増進を図ることが我が国にとって大変重要なことだという強い使命感を共有しながら、様々な方々とご一緒に制度改革に関わったことは喜びでもありました。

しかしながら、時間の経過とともに、監督は枝葉末節にまで及び、行政庁が口うるさく指導していたり、新規公益認定の道が狭められたりしている状況に陥っていることに関しては内心忸怩たる思いです。
まずは、読者の皆様と公益法人制度改革の立法趣旨を共有し、社会に貢献する仕事に携わることができているという喜びをも共有したいと思っております。

55年の歴史の重みを生かしつつも、次代を担う若手の専門家からなる編集委員とともに、令和の新時代に合わせた、ITを駆使したメディアミックス、人に焦点を当てた血の通った誌面づくり、読者の皆様との交流の場の拡大などを図りたいと思っておりますので、なにとぞよろしくお願いいたします。