財団・社団に関する会計や運営実務などに詳しい相談先がない
行政庁に相談しても思ったような回答が得られない
顧問は毎月1回しか会えないから聞きたいときに聞けない
法人設立・公益認定の取得を考えているが、どこから手をつけたらいいのかわからない
「相談先がない。でも今すぐ解決したい。」
そのような時にお役に立つのが、全国公益法人協会の
財団・社団の駆け込み相談サービスです。
当サービスは、公益法人、社団・財団法人の設立準備や公益認定取得、法人の運営にて生じるあらゆるお悩みや課題を専門家にご相談いただけるサービスです。
これまでに累計30以上の法人様にご利用いただいております。
課題が漠然としていても、弊会が内容の整理からサポートいたしますのでご安心ください。
多くの法人様に駆け込み相談をご利用いただいている理由
本サービスは、全国の公益法人・一般法人を55年超にわたり支え続けてきた全国公益法人協会が、その知見とネットワークを活かして提供するものです。
全国公益法人協会では、財団・社団法人の運営をサポートするシェアコモン200を提供しています。
そのサービスの一つに「相談サービス」があります。
年間利用料のみで、何度でも収支相償に関することや理事会運営、定期提出書類や立入検査などの法人運営、税務、労務だけでなく、法人設立や公益認定等の相談ができるサービスです。
「シェアコモン200は今すぐ必要ないけど、専門家に相談したい」というご要望をいただいたことをきっかけに、相談サービスを必要な時に1回だけでもご利用いただけるようにいたしました。
中期的収支均衡、公益充実資金、使途不特定財産、外部理事・監事の義務化、提出書類の変更点、情報開示の拡充 など
理事会関連（運営、議事録、役員の選任、役員変更登記など）、規定類の変更（定款、特定費用準備資金規程、役員報酬規程、経理規定など）、変更認定申請・届出、立入検査 など
公益目的事業比率、基本財産、決算書、遺贈、税務申告、寄付金の取り扱い など
就業規則、給与計算、社会保険、働き方改革 など
情報セキュリティ対策、テレワーク、ウェブサイトの活用 など
法人設立、個人情報に関する取扱い、知的財産（特許、著作、商標など）、資産運用、役員賠償責任保険 など
※上記は一例です。
相談方法 |
価格（税込） |
|---|---|
| メール相談 | 5,000円 |
| 対面相談 | |
| オンライン相談 |
当サービスは１法人様につき１回のみご利用いただけます。
ご請求書はご相談終了後に発送させていただきます。
駆け込み相談サービスのお申込み、お問い合わせは以下のバナーよりお願い致します。
まずは「相談できるかどうか」についてのお問い合わせも大歓迎です。
メール相談の満足度は97.7%！
・相談時間は45分です。
・全国各地で実施しています。
（北海道 / 東北 / 北陸 / 東京 / 中部 / 関西 / 中国・四国 / 九州）
・対面相談での日程調整が難しい、遠方の法人様などで交通費がかかるなどのご要望に対応したものです。
・相談時間は45分です。
たとえば税理士が顧問にいても、公益法人特有の会計には詳しくなくて困るということがあります。
また、行政庁に質問しても、思ったような回答が得られる困っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「財団・社団の駆け込み相談サービス」では、財団・社団法人特有の会計、税務、労務、法務、など各分野に明るい専門家が対応致します。
国立民族学博物館名誉教授。専門誌『月刊公益』編集委員長。内閣府公益認定等委員会委員、大阪府公益認定等委員会委員長、政府税制調会特別委員などを歴任。日本のフィランソロピー、非営利団体、民間財団研究の第一人者のひとりとして知られる。
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員。 さくら公認会計士事務所所長。（公社）非営利法人研究学会理事。 内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。 法律制定初期より制度策定に関与する公益法人会計の第一人者。
CFP。平成22年８月名古屋にて石川広紀税理士事務所を設立。多くの公益法人や社会福祉法人の顧問を務める傍ら講演・執筆と幅広く活躍。自治体からの相談実績も多数。専門誌『公益・一般法人』の編集委員も務めている。
三木秀夫法律事務所所長。大阪大学法学部卒。2023年度大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。現在、（特活）関西国際交流団体協議会理事長、日本NPO学会会員、（公社）非営利法人研究学会会員、（特活）大阪NPOセンター副代表理事。
前日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長、日本公認会計士協会東京会公益法人委員会元委員。 大手監査法人で公益法人の会計監査を経験後、独立開業。公益法人の会計監査、税務顧問、コンサルティングを多数務める。
司法書士法人F＆Partners代表社員 多くの公益・一般法人に関する登記、法務手続に携わった実績を持つ。著書として「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック」（清文社）他多数。教職として同志社大学経済学部非常勤講師を務める。
※順不同
上記の専門家は一例です。公認会計士・税理士、弁護士や社労士、司法書士、またIT専門家など、合わせて34名の専門家が皆様のご相談に応じます。
4月からの着任で経験が浅く、基本的なことを理解していなくて不安でした。
そのような時に、メールで簡単に質問させていただける機会があり、質問に丁寧にお答えいただき、大変ありがたく思います。
自信をもって業務を遂行することができ、気持ちも不安が自信に変わりました。
メール相談を利用させていただき、良かったです。ありがとうございました。
相談できることは、なんとなく知っていましたが、方法も分からずお電話させていただきましたところ、こちらの事情をふまえ、適切に方法を教えてくださいました。
また、回答についても、こちらの希望・事情をふまえて、丁寧にご対応いただきました。
少人数の組織のなかで事務を行っておりますので、このように親身になっていただけることはたいへん心強く、本当に感謝しかありません。
迅速な回答および、当方の知りたい情報に的確にご回答いただきました。
2年越しの疑問が解決し、決算方針も有利に運べます。
ありがとうございました。
全国公益法人協会は、1967年の設立以来、「公益活動の時間を取り戻す」という活動理念のもと、公益法人・一般法人の抱える様々な課題やお悩みを解決したいという強い信念を持ち続け、公益活動推進のサポートに携わっております。
50年以上にわたる活動の中で、私たちの想いに賛同いただける各業界の先生方が結集し、業界最高水準の知識と経験を有する顧問チームを作りあげ、公益法人・一般法人を支援する事業者としては国内トップの利用登録数となる約3,000法人が利用登録されるに至っております。
本サービスは、私たちの公益活動推進サポートの一環として提供しております。
相談方法 |
価格（税込） |
|---|---|
| メール相談 | 5,000円 |
| 対面相談 | |
| オンライン相談 |
当サービスは１法人様につき１回のみご利用いただけます。
より継続的なサポートをご希望の場合は、シェアコモン200へのご登録をご検討ください。
ご請求書はご相談終了後に発送させていただきます。
駆け込み相談サービスのお申込み、お問い合わせは以下のバナーよりお願い致します。
まずは「相談できるかどうか」についてのお問い合わせも大歓迎です。