【景気のゆくえ】企業は好調、家計は不調

山澤成康
(跡見学園女子大学教授)

 企業の好調さと消費の不調さが対照的だ。企業の環境は良くなっている。財務省の法人企業統計によると2017年度の経常利益は全規模全産業ベースで6.9%増加した。日銀短観によると「良い」から「悪い」を引いた業況判断DIは全業種でプラスになっており、2018年6月(見込み)は12である。
 貿易統計をみると、5月の輸出数量指数は前年同月比4.6%増加し、特に欧米向けの増加が著しい。米国向けは同5.2%増、欧州連合(EU)向けは同18.4%増である。外需も企業活動を後押ししている。
 一方で家計部門が振るわない。日銀短観は経営者の業況判断を表すが、庶民の側から見た景況判断を示すのが、景気ウオッチャー調査だ。景気ウオッチャー調査の現況判断DIは2017年12月をピークに低下傾向を示しており
                           

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