【解説】平成31年度税制改正が公益・一般法人に与える影響

東条美和
(とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師)

はじめに

 平成31年度税制改正(注1 )は、改元や消費増税という大きなイベントを目前に控え、これまで最重要課題としてきたデフレ脱却・日本経済再生を揺るぎないものにすべく、個々の重要な論点について着実に歩を進めた改正といえよう。
 本改正の骨子は、消費税率の引上げに際し需要変動の平準化を図る等の観点から、住宅に対する税制上の支援策の構築、車体課税の大幅な見直し、研究開発税制の見直し等を行うことにある。このほか、都市・地方の持続可能な発展を目指す地方税体系の構築のため、新たな税の創設や、国際課税制度の見直し、納税環境の整備等が挙げられる(「平成31年度税制改正の大綱」〔2018年12月21日閣議決定〕1頁)。
 具体的には、所得税法における
                           

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