【特集】上手な予算の組み方と伝え方〜事業計画書及び収支予算書作成の“コツ”
2019年11月12日
小林壮太
（こばやし・そうた 公認会計士・税理士）
（こばやし・そうた 公認会計士・税理士）
法人の実務担当者は当該事業年度の末日までに事業計画書や収支予算書を作成しなければならない。しかし、法人によって予算の考え方は様々で事業計画書も様々である。どのように作成すればよいのだろうか―。
はじめに
旧公益法人会計基準（昭和60年改正）(以下、「旧会計基準」という。)において収支予算書は「収入及び支出は、予算に基づいて行わなければならない」とする予算準拠主義においてその役割を果たしていた。しかし、現行の公益法人会計基準（平成20年策定）（以下、「会計基準」という。）においては、予算準拠主義は採用されなくなり、また、一般法人においては作成についても法的根拠は無くなっている。このように、収支予算書の役割が変化するなか、本稿では収支予算書・事業計画書の作成、承認などに
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