【特集】加速する『人口減少社会』に対応した法人運営の方法

 我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年の1億2,808万人をピークに総人口が減少に転じました。2013年には1億2,730万人、2018年には1億2,644万人、2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、総人口は1億2,000万人を下回るようです。今後は「団塊の世代」が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎え、ますます人口の減少が加速します。そして国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。
 我が国で現在、人口が増加している都道府県は東京都、沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県、福岡県の7都県のみで、それ以外の40道府県は人口減少となっており(総務省「人口推計」平成30年)、企業においては
                           

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