【NEWS】内閣府、コロナで理事会等が延期しても立入検査では配慮する方針

 内閣府は3月12日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を公表した。
 資料によれば、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、理事会・社員総会・評議員会の開催が延期しても、「その状況が解消された後合理的な期間内に開催」すれば、行政庁としては「今般の状況を斟酌」して対応するとしている。
 内閣府の担当者に具体的に何を斟酌するのか、また何か条件はあるのか問い合せたところ、「立入検査など監督。特に斟酌するにあたってルールはないが、今般の状況を第三者が見ても分かるよう議事録などに明確にしていただきたい。」とのこと。
 また、その状況が解消された時期とはどのように判断すればよいかについて、「現時点(3月13日時点)では明確な判断方法を申し上げることができない。」とし、合理的な期間内とはどの程度かについては「第三者からみても合理的だと判断できる期間」とし、明言を避けた。
 同じ地域の法人であっても所管が内閣府の法人もあれば地域の行政庁の法人もあり、対応に差があるかもしれない。理事会等の延期判断に当たっては管轄する行政庁に問い合わせていただきたい。
 以下、内閣府から公表された資料を掲載する(編集部)。

令和2 年3 月1 2 日

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種会議の開催や、定期的に作成する書類の行政庁への提出が難しい場合について、以下のとおりお知らせします。ご疑問などおありでしたら、お気軽にご相談ください。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種会議の開催や、定期的に作成する書類の行政庁への提出が難しい場合について、以下のとおりお知らせします。ご疑問などおありでしたら、お気軽にご相談ください。
I 社員総会・評議員会・理事会の開催  今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。
 なお、これらの会議は以下の方法によっても開催できますので、ご検討ください。
1. 社員総会
 書面・電磁的方法による議決権の行使(一般法人法第51・52条)や議決権の代理行使(同50条)、決議の省略(同58条)
2. 評議員会
 出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することもできます。決議の省略(一般法人法第194条)によることも可能です。
3. 理事会
 出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することもできます。定款の定めがある場合には決議の省略(一般法人法第96条)によることも可能です。
Ⅱ 行政庁への書類の提出  今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告などの書類の行政庁への提出が遅れる場合は、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。

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