【NEWS】コロナで雇用調整助成金が拡充 公益・一般法人も対象

 3月10日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を拡充した。
 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。
 今回の拡充では①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とし、②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主についても助成対象とした。
 本助成金は当初は日中間の旅行者の急激な減少で経営が悪化している事業者が対象だったが、2月28日に感染症の影響を受ける全ての事業者に対象を拡大、3 月4 日には緊急特定地域(厚生労働大臣が指定する地域。3 月11日時点では北海道のみ)の場合、助成率の引上げを行った。
 東京労働局によれば、「公益社団・財団法人・一般社団・財団法人も対象で、大企業・中小企業どちらに当たるかは、資本金のない非営利法人については、従業員数で判定する。サービス業であれば100人以下、その他であれば300人以下が中小企業に該当する。申請に当たっては各都道府県労働局に事前に相談されたい」とのこと。
 以下、厚生労働省より公表された資料を抜粋して掲載する。詳細については次のURL(厚生労働省「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html」)内の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」が随時更新されるので参照されたい(編集部)。

(事業主の方へ)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【特例の対象となる事業主】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
【追加の特例措置の内容】
 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間6か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
【既に講じている特例措置の内容】
③ 令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。
④ 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)
⑤ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります)
⑥ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。
【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
 以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。
【その他の支給要件】
 その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。


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