６月の手続き
2020年05月25日
経理・法人運営
【経理・税務】
◆法人税等の確定申告と新型コロナの特例申告期限の延長の特例申請をしている法人は6月末までに法人税及び地方税の申告を行うことになる。法人税法では確定決算主義を採用しているため、最高意思決定機関である社員総会又は評議員会で承認された決算に基づいて申告を行う必要があるため、社員総会・評議員会の承認前に申告・納付を行うことはできないので注意が必要である。
なお、法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限については、申請による個別の期限延長が認められた。手続きについては、相当程度、柔軟な対応がとられており、期
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