公益・一般法人オンライン

近年、企業だけでなく公益法人・一般法人の経理の現場においても、利便性や安全性の観点から「キャッシュレス化」が進められていることと思われる。しかし、完全なキャッシュレス化にはまだ障害が残る。ここではどうしても残る「現金払い」への対応について解説する。

はじめに

　経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」（2018年）では、キャッシュレス決済比率を2025年（大阪・関西万博開催年）までに40％、さらに将来的には、世界最高水準のキャッシュレス決済比率80％を目指すとしている。しかしながら、2015年の我が国のキャッシュレス比率は18.4％であり、韓国の89.1％を筆頭に、キャッシュレス先進国各国の4～6割と比較すると大きく出遅れている。
　公益法人・一般法人の経理の現場