【解説】『年末調整』手続電子化のポイントと留意点
2020年09月11日
山下雄次
(やました・ゆうじ 税理士)
(やました・ゆうじ 税理士)
- CATEGORY
- 税務解説・年末調整
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 年末調整手続の電子化の概要
- Ⅱ 従業員側での対応
- 1 電子化によるメリット
- 2 年調ソフトのインストール
- 3 マイナポータル連携
- Ⅲ 法人側での対応
- 1 電子化実施の検討
- 2 従業員への周知
- 3 税務署への届出
- 4 給与計算ソフトの改修
- おわりに
はじめに
ペーパレス推進の大きな障害となっていた年末調整に電子化の波が押し寄せてきている。紙媒体主体で手作業が介在する処理は、ミスを誘発させるリスクが高いばかりでなく、紙の書類を保存する場所の確保が必須になる。一方で、電子化されると人為的なミスがなくなるばかりでなく、基本的には紙の書類を保存する必要がなくなる。電子化にはメリットばかりのように感じるが、実際の導入は容易ではないことが多い。電子化への抵抗感、慣れた作業への執着、ソフトウエア(以下、「ソフト」という。)の導入コストなど障害要因は少なくない。各法人において、年末調整を電子化するかの選択をすることになるだろう。本稿では、本格的に運用がはじまる年末調整の電子化の仕組みやメリット・デメリットにつこの記事は有料会員限定です。