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　9 月10日、国税庁は「令和2 年分　年末調整のしかた」（以下「本資料」という。）及び令和2 年分年末調整のための各種様式を公表した。
　本資料は毎年9 月に公表されているもので、文字通りその年の年末調整の仕方について記載されているもの。法定調書と一緒に10月下旬から11月上旬頃に各税務署から法人宛に郵送される。
　本資料には、令和2 年分からの変更点として給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除及びひとり親控除の創設、寡婦（寡夫）控除の見直し、そして年末調整手続の電子化などが盛り込まれている。
　以下、参考までに本資料の目次のみを抜粋して掲載する。本資料の全文及び各種資料の様式は国税庁Webサイト（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gen