【特集】改正一般法人法で公益・一般法人の実務はどのように変わるのか

 2019年12月11日に「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布され、これに伴い「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という。)も一部改正されることとなりました。今回の改正一般法人法では、改正事項が多く、実務にも様々な影響が出ることと思われます。
 本特集では、主な改正ポイントである「社員総会資料の電子提供制度の導入」「役員と法人との間の補償契約の明確化」「役員等賠償責任保険契約の明確化」を重点的に、実務対応上の疑問点を解決できるよう、Q&A方式で分かりやすく解説しました。
 2021年3月1日より一部改正が施行される予定でありますので、施行前にしっかり改正事項を押さえていただき、対応方針を検討して備えていただければ幸いです(編集部)
                           

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