【特集】決算前に一度は見直しておきたい監督基準

 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公益目的事業の延期や中止をせざる負えず、計画通りには事業が行えなかった公益・一般法人は少なくないと思われます。例年通りではない状況の中、決算月をむかえて不安に感じている担当者も多いのではないでしょうか。
 本特集では、決算前に改めて行政からの監督基準をおさらいできるよう、「収支相償」「公益目的事業比率・遊休財産額保有制限」「共通費用の配賦基準と配賦割合」の3つの項目に分けて、それぞれの要件を満たすためのチェック方法や、要件を満たせなかった場合の対応策について解説します。
 決算整理の参考としてだけでなく、今後の安定した事業継続のためのヒントとしても役立てていただければ幸いです(編集部)。
 
長南全隆(税理士)
決算前に見直したい!
                           

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