役員変更登記申請前に気を付けるべきポイント
2021年04月12日
後藤力哉
（ごとう・りきや 司法書士）
（ごとう・りきや 司法書士）
改選期における役員変更登記の手続きは、ケースにより必要書類や申請手続が異なるため、対処に困る実務担当者も多いことと思われる。本稿では、登記申請の全体の流れに沿って、準備すべき提出書類や申請書の具体的な記載例などを解説する。
はじめに
毎年4 月から6 月にかけて、多くの法人において、定時社員総会、定時評議員会が開催される。法人の実務担当者である本誌の読者諸氏は、これらの開催準備と当日の運営に心を砕かれることと思うが、決議の内容によっては、開催後に登記申請手続が必要となり、これが終わってやっと一安心というところであろう。そこで、本稿では、改選期における定時社員総会、定時評議員会の終結後に必要となる理事、監事、評議員及び会計監査人（以下、photo後藤力哉［ごと
この記事は有料会員限定です。
