公益・一般法人オンライン

　3月24日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」という。）（座長：髙山昌茂氏）は、「令和2年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（以下、「報告書」という。）を公表した。
　本報告書では、①活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について、②収益認識に関する会計基準の適用について、③子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について、の検討結果が示されているが、実務への影響は直ちにはない。
　以下、非営利組織会計に詳しい古市雄一朗氏（大原大学院大学教授）のコメントとともに内閣府より公表された報告書を抜粋して掲載する。参考資料を含む報告書全文は内閣府「公益法人information」（URL：https://www