公益・一般法人オンライン

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、電子化の波はますます広がっている。ここでは、公益・一般法人が活用できる電子署名・電子契約の種類や導入方法について解説する。紙による契約手続との違い、メリットや注意点などもわかりやすくまとめた。

Ⅰ　電子署名・電子契約の必要性

　2020年の新型コロナウイルスの感染予防対策として、多くの企業・法人が在宅ワークを導入した。しかし、在宅ワークを導入する障害となっているのが、契約書や議事録への署名・記名押印の必要性である。「署名押印するためだけに出勤しなければならない」などとも揶揄されている。そうした声を受け、内閣府・法務省・経済産業省の各官庁は、電子署名・電子契約に関する法律上の考え方「押印についてのQ＆A」（令和2年6月19日）を公表