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　4月30日、厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針」（「青少年の雇用の促進等に関する法律」〔以下、「若者雇用促進法」〕第7条の規定に基づく指針）を改正した。
　少子化に伴い労働力人口が減少する中、若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことは、我が国全体の生産性の向上を図る上で、ますます重要な課題となっていくことから、若者雇用促進法が、平成27年10月1日から施行された。
　若者雇用促進法は、若者の適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に規定した法律である。
　事業主等指針は、「若者雇用促進法」の公