公益法人は選挙に対してどのように向かい合うべきか
2021年09月09日
岡本仁宏
(おかもと・まさひろ 関西学院大学教授)
(おかもと・まさひろ 関西学院大学教授)
関西学院大学法学部教授。元大阪府公益認定等委員会委員長。大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所所長。(公社)非営利法人研究学会・日本NPO学会会員。 編著『市民社会セクターの可能性:110年ぶりの大改革の成果と課題』(関西学院大学出版会、2015年)、編著『新しい政治主体像を求めて』(法政大学出版会、2014年)。 もうすぐ総選挙。公益法人は選挙にどのように向かい合うべきだろうか。いくつかの場合分けをして考えてみよう。
① 法人として、選挙運動を行う。
② 法人としてはしないが、関連する別団体が選挙運動を行う。
③ 法人として、選挙運動はしないが、選挙に向けて政策提言等を行っている。
④ 法人として、選挙にはかかわらない。
これらのどの選択が
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