【「法人に寄り添って作られた」真意を紐解く 声に出して読みたいガイドライン［移行法人編］】第2 回 制度改革の目的から見たガイドライン
2021年10月14日
出口正之
（国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
（国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
1. 「制度改革全体」で「民による公益の増進」
前回（本誌2021年9 月15日号）、移行法人における公益目的支出計画の「継続事業」とは旧制度下での活動を「継続」した事業であり、一旦「継続事業」としたものであっても「継続」しなければならないのではなく、廃止や変更を含めて対応は柔軟に可能であること、逆に移行時に「継続事業」としなかったものについても、「公益目的事業」として生まれ変わらせれば、申請可能であること等を述べた。この点については、制度改革の目的から考えれば、以下のとおり一目瞭然である。今般の公益法人制度改革の目的は、『民による公益の増進』である。一般社団・財団法人（以下「一般法人」という。）への移行認可への諸要件の定め方如何によって、公益目的事業を含む非営利活動の
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