公益・一般法人オンライン

　10月28日、日本公認会計士協会非営利法人委員会（担当常務理事：秋山修一郎氏）は、「非営利法人委員会研究報告第42号 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の 非営利法人への適用に関する研究報告」（以下、「研究報告」）を公表した。
　一定規模以上の公益法人・一般法人は、会計監査人による監査を受けることが義務付けられている。一方、会計監査人による財務諸表監査や任意監査を利用していない法人においても費用対効果等の観点から、合理的保証業務とされる監査ではなく、限定的保証業務と位置付けられる「レビュー」を求めるニーズがある。
　本研究報告は、当該ニーズに応えるため、非営利法人をレビューする会計監査人の理解を支援するために公表されたもの。
　本研究報告にはレビュー実施にあたって会計監査人が