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　9月29日、国税庁は「令和2年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を公表した。
　同調査は昭和24年分から開始され、今回で72回目。民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。
　令和2年分の給与所得者数は5,928万人（前年比62万人〔1.0％〕減）で、平均給与は433万円（前年比 0.8％減）と2年連続の減少、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となった。
　同調査結果の全文は次のURL:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeic