公益・一般法人オンライン

はじめに

　依然として収束しないコロナ禍において、公益法人・一般法人も事業の円滑な実施が困難となり、事業の縮小、場合によっては廃止を検討せざるを得ないこともあり得るものと思われる。さらに、固定費抑制等の見地から、事務局（主たる事務所）を都心から地方に移転することや、いわゆるバーチャルオフィスに置くことを検討している法人もあるものと思われる。
　本稿は、公益法人・一般法人が事務所（ここでは主に法人事務局として機能している法人の「主たる事務所」を想定している）を移転する場合の手続や法的留意点について概観するとともに、これを地方に移転する場合の留意点、そして、昨今増加している、いわゆるバーチャルオフィスに主たる事務所を置く場合の法的課題等について、検討を加えるもの