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　今月13日、参議院本会議にて、懲役と禁錮の両刑を一本化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が可決、成立した。明治40年の刑法制定以来、刑の種類が変更されたのは初めてのこと。「拘禁刑」では刑務作業を一律には義務づけず、受刑者の特性に合わせた再犯防止のための指導、教育プログラムを充実させる。法案の成立を受け、法務省は 3 年後の施行を目指している。この改正に伴い、一般法人法・認定法・整備法の罰則を規定する関連条文も改正された。以下に新旧対照表を掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。


刑法改正に伴う関係法律新旧対照表○　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（第62条関係）
（太字・下線部分は改正部分）○　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法