突然届くみなし解散の通知
―毎年 1500 件⁉登記忘れの落とし穴―
2022年06月21日
後藤力哉
（ごとう・りきや 司法書士）
（ごとう・りきや 司法書士）
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目 次
Ⅰ はじめに
ある日突然、法務局から、休眠会社・休眠一般法人の整理作業についての通知書が届いたら驚くのではないだろうか。本稿では実際に届いてしまった場合の対応について触れていきたい。Ⅱ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業
実は全国の法務局では、ここ数年「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を毎年行っている。具体的には、休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び法務局（登記所）からの通知がされ、この公告から2か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第149条この記事は有料会員限定です。
