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　内閣府大臣官房公益法人行政担当室は、6月30日、公益法人informationにおいて「公益法人におけるテロ資金供与対策について」を公表した。本資料は、国際機関から日本の非営利団体が、知らないうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘されたことを受けて、内閣府が実施したアンケートなどを元に作成されている。財産管理などの法人運営として共通するものだけではなく、海外で事業を実施して現地で委託や助成を行う場合の留意点など個別の対策が紹介されている。そのうち一部を以下に掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。
※参考記事：本誌令和4年6月15日号掲載
出口正之　「マネー・ローンダリングと非営利団体ー常識としてのFATF問題ー」
公益法人におけるテロ資金供与対策について（抄）
内閣府大臣官房公