公益・一般法人オンライン

　内閣府は、11月9日、第4回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、（公財）鉄道弘済会からのヒアリング、同会議座長代理の高山昌茂氏（公認会計士、（公社）非営利法人研究学会常任理事）からの提案について検討した。高山座長代理は「税制優遇（法人税・所得税・寄付税制）を維持しつつ、新しい資本主義実現のための公益法人制度改革とはどのようなものなのか？」との視点から①公益資産管理口座の創設、②認定変更申請の柔軟化、③Re-start制度（公益法人が一般法人に移行しても財産を寄付せずに済む）の策定の 3 つの改革案を提示した。なお、同会議には田和宏内閣府事務次官が第1回から継続して出席しており、内閣府の法改正への強い意欲が見て取れる。以下に鉄道弘済会からの要望と高山氏の提案資料を抜粋し掲載する（本誌