Q.素性不明な相手方に対する解決金の支払い
2022年11月25日
上松公雄
（税理士）
（税理士）
Q.素性不明な相手方に対する解決金の支払い 当財団（公益財団法人）は、法人税法上の収益事業として出版業を行っており、年4回、季刊誌を発行しています。この季刊誌は賛助会員に無償で配布するほか、販売ルートは限られていますが、市販もしています。
ところで、先般発行した季刊誌最新号に掲載した記事について、とある団体からクレームが寄せられ、記事を撤回しろとの要求を受けました。
記事にはクレームをつけられるような内容はなく、言いがかりとも思われますが、相手方には相手方なりの受け止め方もありますので、当財団としては慎重に対応を協議していました。その最中、仲介者を名乗る人物から記事撤回の要求を抑えるので、その代わりに相応の解決金を用意してほしい旨の申し出を受けました。
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